2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これを受けまして、十勝地区では、この御要望書の中にもございますけれども、現在、バイオガスプラントが三十三基に拡大しているというところでございます。
これを受けまして、十勝地区では、この御要望書の中にもございますけれども、現在、バイオガスプラントが三十三基に拡大しているというところでございます。
次に、全十勝地区農民連盟委員長の西原正行公述人からは、ＴＰＰ協定については特に重要五品目をめぐって大多数の農家が不安を覚えていること、ＴＰＰ協定における農林水産物の関税撤廃、削減は、国会決議との整合性の問題があり、また、農家にとり現実に痛みを伴うものであること、組合員勘定制度の廃止や指定生乳生産者団体制度の見直し等の農政改革への懸念等について意見が述べられました。
全十勝地区農民連盟委員長の西原正行公述人でございます。 北海道大学大学院農学研究院准教授の東山寛公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 皆様には、大変御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
熊野 正士君 石井 苗子君 中野 正志君 公述人 株式会社十勝家 畜人工授精所代 表取締役・畜産 農家 吉川 広司君 株式会社アミノ アップ化学代表 取締役会長 小砂 憲一君 全十勝地区農民
その際、十勝地区の農協組合長会から、農地については行政が主体となって作物を作付けできる状態に原状復帰したいというふうに要望を受けました。 今回、激甚法による補助率が農地は約九五％かさ上げされているんですけれども、残りの五％で農家の負担、まあ五％ということで少なく見えるけど、それでも農家の負担大変と。しかも、農地を復旧する限度額というのが、北海道の場合六万七千円というふうに聞いています。
めとする地域・産業・物流を支える交通網の確保、観光需要の早期回復に向けた特段の支援、災害対策関連事業等における柔軟な対応、復旧・復興に対する十分な地方財政措置を内容とする要望書を、また、十勝圏活性化推進期成会副会長の吉田鹿追町長から、冬期の災害復旧事業等への柔軟な対応、ＪＲ根室線・石勝線の完全復旧など十勝地方の物流と旅客輸送を支える交通網の確保、観光地に対する支援等を内容とする要望書を、さらに、十勝地区農業協同組合長会
今、この大雨、台風の被害によりまして、道東地区、十勝地区の観光キャンセルというのが続出しております。具体的な支援策について、風評払拭に対する対策を観光庁長官にお聞かせをいただきたいと思います。
例えば、局地的に吹く強風を活用して、町の電力の一割以上を発電可能な風力発電施設を導入している山形県の庄内町や、また、農作物生産の豊かな北海道の特性を活用して、規格外小麦などからバイオエタノールを生産している十勝地区、さらには、我が熊本でもございますけれども、熊本県としましては、ソーラーフォレスト構想というのを立ち上げまして、太陽光発電の導入に積極的に取り組んでいるところでございます。
御指摘のように、バイオエタノール導入のために、これまで北海道の十勝地区、山形県の新庄市、大阪府の堺市、岡山県の真庭市、福岡県の北九州市、沖縄県の伊江村、同じく沖縄県の宮古島、この七カ所で、原料作物の生産、バイオエタノールの製造、Ｅ３ガソリンの走行などの実証を行ったところでございます。生産量は、先ほども申し上げましたが、二〇〇五年度末時点で一年間合計三十キロリッター程度にすぎません。
北海道農業会議副会長吉田義弘君、全十勝地区農民連盟委員長山田富士雄君、全国農協青年組織協議会副会長平和男君、北海道農民連盟書記長白川祥二君、以上四名の方々でございます。 それでは、吉田義弘君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
関する基本法案（山田正彦君外四名提出）について 四、出席者 （１） 派遣委員 座長 二田 孝治君 梶山 弘志君 金子 恭之君 近藤 基彦君 松野 博一君 御法川信英君 仲野 博子君 松木 謙公君 丸谷 佳織君 菅野 哲雄君 （２） 意見陳述者 北海道農業会議副会長 吉田 義弘君 全十勝地区農民連盟委員長
次に、全十勝地区農民連盟委員長であります山田富士雄さんにお伺いしたいと思います。 政府案の品目横断的経営安定対策においては、酪農、畜産や野菜、果樹についてはその対象とされておりません。北海道は全国の牛乳生産量の半分を賄う酪農地帯でもあり、ここ十勝はもちろん、私の地元の釧根においても酪農が基幹産業となっております。
それから、十勝地区でも同じようにそういう検討が今されているということであります。 既に広域連合でありますとか一部事務組合の手法というものはあるわけでありますけれども、それは必ずしも十分に機能し得なかったところもあるわけでありまして、現在の広域的な制度のある種の弱点を克服して、新たな合併と合わせわざにする新たなことについても考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣 私は、数年前にブラジルでエタノールから自動車燃料をつくるという話を聞いて、実は、石狩地区と十勝地区で植物由来のエタノールをつくろうという研究を今やっているわけであります。石狩地区は米でございますし、私のところは小麦とかビート等からエタノールをつくろうということでやっております。
同社は、酪農生産者自らが安全、安心な牛乳・乳製品を消費者に届けたいとの想いから、十勝地区の八農協が中心となって設立されたものであり、道内はもとより全国に製品を届け、十勝ブランドの発展に貢献しております。昨年九月に生乳・人・環境への「やさしさ」をキーワードにした新市乳工場が建設され、年間生乳処理量は五十二万一千トンで東洋一の規模を誇っております。 次に、日本甜菜製糖株式会社の芽室製糖所であります。
まず最初に、私たち社会党の議員団が北海道を、十八、十九の両日に十一名の国会議員と十名を超える道会議員が参加をして、横路知事から道の農業の実情について聞き、さらにその足で自由化に反対をしている北海道の農業を守るための全道労農総決起大会に出席をし、さらに農業団体二十一団体との懇談、そして畑作農業の代表地である十勝地区で酪農工場、でん粉工場、これらを見学し、二つの農業協同組合及び町村長との懇談、それから酪農家
今、北海道の農民の負債総額は約一兆五千億、それから私の住んでおります十勝地区、ここでは三千億以上です。ですから、今まで農民がこういう状態の中でどんどん借金をつくりながらでも生活をしてきた、経営をやってきた。しかし、先ほど申し上げましたように農協が資金をとめなければならないという農家が二割も三割も出てきたわけです。
これは十勝地区の方なんですけれども、一生懸命に働いても年間一千六百万円の——ちょっと、よろしく聞いててください。——経営が赤字になると。これなら何も働かないで三百万円の借金をして生活した方が利口だと、働いて借金が出るんですよ。—なので要望として出されたことは、飼料費をさらに一〇％引き下げられないか、それから金利負担、現在八・二％物が三・五％、こういうかっこうにならないか。
これは北海道の十勝地区のある町村ですけれども、多いところは土地改良区に一千万補助しているわけです。空知のほうでも、ある村では三百六十万とか、上川三百二十万、後志では六百七十万という運営費と申しますか事務費を補助しているわけです。ですから、私は、この改良区の運営はだんだんきびしくなってきておる、これは認めざるを得ないと思うのです。
釧路を出発して帯広市に着き、十勝支庁舎で支庁長から管内農林水産業の実情を、また開発局帯広開発建設部から管内の農業開発事業の概要を聞き、十勝総合開発促進期成会長から農業基盤整備と農家経済の安定、漁業振興について、また十勝地区農協組合長会から、寒地農業の確立に関する陳情を受けました。
私どもが今聞いております範囲内におきましても、網走地区あるいは十勝地区等において、農林省はすでにお認めになっているようでありますけれども、道庁の案に対して猛烈な反撃が起きて、耕作しないといったような、不耕作同盟といったような姿も起きつつあるように思います。
そこで、八月の十八日より、資料作成上面積の上に問題があるように聞き及びましたので、道としては、北見における芝浦美幌地区に対して五班、それから十勝地区に対して五班、計十班の現地調査班を組織いたしまして、そして、その調査は、道、支庁、町村、農協で面積のランダム調査を行い、会社実測面積に増減がないかという調査をしたわけでございます。
また、今後の糖業発展のためにも、たとえば十勝地区へ行っても、新工場誘致で町村長諸君はもう全く会社の代弁者的な行動に終始しおる。これは自村に工場が建った場合には三千万、四千万の固定資産税が毎年貧弱な町村財政を潤すというところに源泉はあるのですけれども、そういうことでは正しい意味の北海道における三十万トン計画の達成はできないと思うのです。その点を申し上げておきます。
しかし、松浦さんも御承知の通り、帯広、十勝地区ではいろいろ既設の工場等が非常に増設をしたいという希望もありますし、また二カ所ほど希望の土地もあるようでありますが、これをいかにして調整するかというような問題は今後に残された問題でありまして、これはもうもちろん農林省、大蔵省の意向によって定められるべきでありますが、しかし、このことは別といたしまして、やはり、将来は何としても、政府は一面においては農民の実態